瀬底 正志郎 
住民票がある外国籍の子どものうち義務教育年齢であるにもかかわらず自治体が就学の有無を把握していない児童生徒が、県内１０市のうち５市で１００人に上ることが琉球新報などの調べで２０日までに分かった。外国籍でも希望すれば自治体の小中学校で受け入れは可能だが、就学や届け出を義務としていないため自治体の多くは「申請がなければ把握できない」として就学先を調べていない。一方で中には公立校に入っていない児童生徒について追跡調査をしている自治体もあり、対応が分かれている。
公立校に在籍していなくても、私立の小中学校かアメリカンスクール、フリースクールなどに通学している場合や、住民票を残したまま帰国している場合が考えられるが、学校に通わないままとなっている可能性も否定できない。
調べた１０市のうち外国籍で公立校などで在籍が確認できておらず、就学先を調べていない自治体は那覇市（未調査児童生徒数１６人）、沖縄市（２９人）、うるま市（１３人）、宜野湾市（３９人）、石垣市（３人）の５市。残る浦添市は「調査中」。
最も多い宜野湾市の市教育委員会は「外国籍の児童生徒は保護者から申請があって通学許可を出す。申請がない場合は把握しようがない」と説明する。
一方、公立校に在籍していない外国籍の児童生徒を追跡調査しているのは名護市、豊見城市、宮古島市、糸満市。これら４市は就学先を調べており、把握していない児童生徒数はゼロ。南城市は現在、該当者はいないが「いれば実態は把握したい」と前向きだ。
未調査の子どもの数は学齢の子ども総数から、在籍が確認された数を差し引いて算出した。一部の市は６～１５歳の外国人の数で算出しており、未就学児や高校１年の子が含まれる可能性もある。（知花亜美）
