経済

「辺野古、ホテルなら雇用2000人」 平良朝敬OCVB会長が講演

沖縄観光の潜在力などを述べるOCVBの平良朝敬会長=20日、宜野湾市の沖縄国際大学

 沖縄観光の現状と課題について考える講演会「『観光の島』沖縄が問う-観光の未来を考える」(沖縄国際大学沖縄法政研究所主催、琉球新報社共催、沖縄テレビ放送後援)が20日、沖縄国際大学で開かれた。講師で沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)の平良朝敬会長は「観光は平和産業」と指摘し「沖縄の地理的優位性を軍事的優位性から経済的優位性に変えていきたい。基地は沖縄の経済発展の最大の阻害要因だ」と強調した。

 平良会長は米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に触れ「例えば辺野古に(新基地ではなく)2千ルームのホテルが確実にできると、単純に計算して、間接雇用人数を含め、約2千人の雇用が生まれる。そうすると年間500億円の売り上げになる。ここを夢のある土地にしたい」と述べた。
 観光の可能性について平良会長は「沖縄は観光立県の条件が整っている。世界観光の流れに順行していることや、地理的優位性を有すること、増加する人口のポテンシャル(潜在力)が沖縄観光の力となる」と分析した。 
 さらに、県から半径3千キロ以内に約20億人、4千キロ以内に約30億人が居住しており、その全てが沖縄のマーケットになり得ると指摘した。
 今後の展望について、「沖縄は復帰後、ずっと差別を受けてきた。差別は乗り越えられるものだが、沖縄の現状は差別から無視に来ている。沖縄を無視させないために、県民が一つになって将来を開拓していくべきだ」と語った。
 今回の講演会は戦後70年連続企画「沖縄の未来を考える」の第3弾。
英文へ→Business leader says 2,000 people will be given opportunity to work in Henoko if hotels are built instead of US base



琉球新報