琉球新報社 同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」の交付実施を目指す那覇市は、７月をめどに要綱を制定する方向で調整を進めている。併せてパートナーシップ宣言を行った市職員に対し、互助組織「市職員厚生会」から結婚祝い金などが給付できる仕組みづくりにも取り組む。２２日の市議会２月定例会一般質問で、前泊美紀氏（無所属の会）に久場健護総務部長が答えた。
市は昨年７月１７日、同性愛者ら性的少数者（ＬＧＢＴ）の生きやすい社会実現を目指す「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）」を行った。久場部長は「当事者から『証明書交付の意義は大きい』と期待を寄せられている」と述べ、宣言から１年をめどに要綱を制定、公表する考えを明言した。
市では関連して、宣言した市職員が「通称」を使用できるよう内部調整を進める方針。久場部長は「宣言を行ったからには、当事者の期待を裏切らないよう取り組んでいく」と述べた。
