琉球新報社 住民票があるにもかかわらず自治体が就学の有無を把握していない外国籍の子どもが多数に上っていることについて、本紙の質問に対する県内１１市の回答が２２日までに出そろった。浦添市は同日、在籍が確認されていない子どもが１人いると明らかにした。石垣市は外国籍で学齢期（６～１５歳）の児童生徒５人のうち３人が未調査としていたが、「全員就学先を確認しており就学先を調べている」と回答し直した。
市内の外国籍の子ども全員の就学先を確認しているのは６市、就学先を調べていないのは５市。就学先が不明な児童生徒は１１市で計９８人に上っている。
義務教育年齢の外国籍の子どもの就学先を積極的に調べる自治体と、「申請がないため把握していない」などとして未調査の自治体とで対応が分かれている。
一部自治体からは就学先を調べていない背景として、日本人は義務教育の対象だが外国籍はその対象外としている国の方針を挙げる声もある。
未確認の児童生徒については、私立校やフリースクールなどに在籍していたり、住民票を残したまま帰国していたりといったケースも考えられる。だが学校に通わないまま暮らしているなど、社会で孤立している可能性も否定できないとして、専門家らから自治体の積極的な関与を求める声が出ている。
