政治

「5年内停止」市民の総意 知事、「普天間」協議再開要求へ

 県議会2月定例会の代表質問が23日、始まった。米軍普天間飛行場がある宜野湾市の市長選で佐喜真淳市長が再選されたことについて、翁長雄志知事は「現職の市長も(翁長氏が推した)こちら側の候補者も共通して(普天間飛行場の)5年以内の運用停止をしっかり実現すべきだと言った。普天間飛行場負担軽減推進会議をあらためて設置する中で物事を進められるようにしたい」と述べ、市民が運用停止を強く求めているとして、前県政で開かれていた協議の再開をあらためて政府に求めていく方針を示した。具志孝助氏(自民)への答弁。

 具志氏のほか、新垣哲司氏、新垣良俊氏(いずれも自民)が登壇した。
 宜野湾市長選について、「オール沖縄の候補が敗れたことで辺野古移設について民意が変わったとの認識はあるか」との質問に対し、町田優知事公室長は「一方の候補者は辺野古移設の是非について意見を明らかにしていない。明確な争点になっておらず、民意が変わったとは認識していない」と答えた。
 翁長知事の辺野古埋め立て承認取り消し処分の取り消しを求めて国土交通相が提起した代執行訴訟で県が敗訴した場合の対応について、町田公室長は「代執行に敗訴し、その後に(埋め立て工事に関して)新たな変更承認申請が行われた場合、あらためて申請内容の適否を法令に基づき審査していく」との考えを示した。