「保育料軽減」「免許取得助成」「給食費無料」　貧困対策、市町村から県に要望相次ぐ

　県は２４日、子どもの貧困対策推進計画に関する市町村説明会を県庁で開いた。担当者が計画の素案や貧困実態調査の概要を説明し、県が創設する子どもの貧困対策推進基金３０億円の使い道について市町村から意見を聞いた。市町村側は就学援助への充当や保育料の軽減、給付型奨学金の創設などを要望した。市町村への説明会は初めてで、今後も意見を聞き基金の活用法を決める。３２市町村の９５人が参加し、非公開で行われた。

　県によると、基金の使途に関し低所得者を対象とした放課後児童クラブの利用料軽減などの要望が出た。事前に集めた要望調査では「就労訓練を兼ねた若者支援施設の整備」（石垣市）、「高校進学に伴う経済的負担の軽減（給付型育英金、学生寮、通学バス無料券など）」（東村）、「給食費の無料化」（宜野湾市）、「運転免許取得への助成制度」（名護市）などの要望が上がっている。
　県は経済・労働団体や市民団体などで構成する「県子どもの貧困解消県民会議（仮称）」を設立することも報告した。
　市町村からは世帯所得を向上させる施策について同会議での議論を求める声があったという。
　計画を進める上で市町村格差が出ないようにするため、県が各市町村の進行状況を把握する必要性も指摘された。