政治

「演習場騒音、生活に影響」 県、防音補助で要請へ

 県議会2月定例会は24日、代表質問2日目が行われた。県外の演習場で住宅防音工事の補助制度が適用され、騒音調査も継続的に実施されていることについて、町田優知事公室長は「県内の米軍の演習場周辺は射撃訓練や爆破訓練、廃弾処理などから発生する爆発音や振動により生活環境に多大な影響が生じている」と述べ、県内で適用されていないことを問題視し「軍転協と連携して対策に向けた実態把握を行うよう政府に求めていく」と述べ、要請を行う考えを示した。山内末子氏(県民ネット)への答弁。

 子どもの貧困解消県民会議(仮称)について翁長雄志知事は「6月ごろに私が主催してキックオフ会議を開催し、具体的なプロジェクト事業を検討していく」と述べた。仲村未央氏(社民護憲)に答えた。
 代執行訴訟で裁判所が提示した和解の暫定案について町田知事公室長は「成立した場合、埋め立て承認が取り消された時点に戻るとともに国が埋め立て工事を停止する点にメリットがあると考えている」との認識を示した。奥平一夫氏(県民ネット)、山内氏への答弁。
 公務員の育休取得を聞いた山内氏に対して、県は2014年度に知事部局で取得した男性が対象者146人中3人、女性は75人中66人。市町村職員は男性が346人中2人、女性は217人中207人と説明した。女性は育休取得が出産の翌年度となることがあり、取得率は事実上100%に近いという。
 このほか、新田宜明氏(社民護憲)が登壇した。



琉球新報