社会

子ども125人に保険証届かず 県内15市町村、居所不明が原因

 国民健康保険料を滞納し、無保険になっている世帯の18歳以下の子どもに交付される被保険者証が25日までに、15市町村で84世帯125人に届いていないことが分かった。同日の県議会代表質問で、仲本朝久保健医療部長が明らかにした。被保険者証がない場合、医療費が全額自己負担になる。福祉現場に詳しい識者は「子どもが必要な時に必要な医療を受けられない恐れが出る」と危惧している。

 県によると被保険者証の交付方法は、家庭の訪問や郵送、窓口での交付などと自治体ごとで異なる。届いていない理由として、市町村は「世帯の居所不明」などを挙げているという。
 届いていない世帯数が多い自治体は、那覇市が13世帯24人、宜野湾市が10世帯14人、沖縄市が11世帯16人、北谷町が12世帯16人、嘉手納町が9世帯18人など。県国民健康保険課は「被保険者証が対象者にしっかり届くように市町村に指導していく」と話した。
 「介護を考える女性の会」の堀川美智子代表は「子どもに保険料滞納の責任はない。子どもの利益を最優先に考えるべきだ」と指摘した。