政治

空港ハブ効果で輸出60倍 県議会で知事答弁

 県議会2月定例会は25日、代表質問3日目が行われた。那覇空港を中継拠点(ハブ)とした国際航空貨物事業について、翁長雄志知事は「那覇空港からの食料品などの輸出額が2008年の900万円から15年は5億5800万円と約60倍に増加した」と述べ、県内企業の海外展開の機運が高まっていることを強調した。金城勉氏(公明県民無所属)への答弁。

 消費税が10%に増税された際の家計の負担増について、平敷昭人総務部長は「家計調査で公表された14年の県内一世帯当たりの平均消費支出を元に算出すると、2人以上の世帯のうち勤労世帯では年間負担額が約22万円となり、8%時と比べると約4万1千円の負担増になると試算される」と述べた。西銘純恵氏(共産)への答弁。
 高齢者や母子家庭などを対象にした家賃債務保証制度の実績について、末吉幸満土木建築部長は「2010年度は43件、11年度は34件、12年度は39件、13年度は13件、14年度は6件、15年度は2月時点で1件だ」と減少傾向にあることを説明した。その上で「制度の周知強化を図るとともに、県居住支援協議会において民間事業者の家賃債務保証などを活用した支援策の検討も行っている」と述べた。西銘氏への答弁。
 このほか糸洲朝則氏(公明県民無所属)が登壇した。