経済

おきなわ証券を処分 「レセプト債」対応命令

 医療機関の診療報酬請求権を買い取り「レセプト債」と呼ばれる債券を発行していたファンドが破綻した問題で、沖縄総合事務局財務部は26日、おきなわ証券(那覇市、上原守社長)に金融商品取引法に基づく業務改善命令を出した。全顧客に対する適正な対応をはじめ経営管理・業務運営・内部管理態勢の整備など再発防止策策定など6項目を命じた。

 おきなわ証券によるレセプト債の販売残高は約170個人・法人に対し総額約24億円に上り、出資金は回収不能となっている。また、レセプト債販売の元締めだったアーツ証券(東京)の紹介で販売した、米国の不動産を収益源とするとしたケイマン諸島への設置会社「アサップ・アルファ・ノート」の社債についても、財務実態が不明なアサップ社の純資産価額を把握した上で、顧客への説明など必要な対応をとるよう命じた。
 おきなわ証券は「今回の処分を厳粛に受け止め、深く反省し、徹底した原因究明を行う。経営管理態勢、内部管理態勢の強化に努め、再発防止策を策定、実施し、信頼回復に向けて全力で取り組む」とコメントした。
 証券取引等監視検討委員会は19日付で、おきなわ証券など6証券会社への行政処分を求める勧告を金融庁に行っていた。業務改善命令に対する対応と実施状況については、3月28日までに国へ書面で報告することになっている。



琉球新報