社会

中部10市町村が子どもの貧困対応 新規事業を検討

 【中部】本島中部地域選出の県議3人と8市町村の議員11人でつくる沖縄自治体政策研究会群星(むるぶし)21(会長・仲程孝うるま市議)は28日、中部地域10市町村を対象に子どもの貧困対策に関するアンケート結果を公表した。対象となった全市町村が次年度以降、内閣府の予算活用も含め、学習支援など何らかの新規事業を検討していると回答した。

 群星21は実態把握のために2月1日から10市町村にアンケートを送付。全市町村から回答を得た。
 次年度以降の新規事業として、北谷、読谷、中城の3町村が学習支援を検討していると答えた。北中城村は地域や学校との情報交換を挙げた。宜野湾市は市担当者間で支援体制を協議していることを報告した。
 「子どもの貧困が及ぼす影響はどのような事があると考えるか」との質問には全市町村が身体面への悪影響に加え、心理面での負担から学力や学習意欲の低下、不登校や非行につながると答えた。6市町村が「貧困の連鎖」を挙げた。
 要望を問う項目では、国に対し「児童扶養手当の所得制限緩和・市町村負担軽減」「生活保護世帯向けの学習支援事業の全額補助復活」「こども医療費助成への補助」などを求める声が上がった。
 県に対しては「無料塾の対象拡大」「実施主体は県とし広域で活用できる事業」「県の30億基金で市町村が活用できる補助事業の明示」「一括交付金の活用」などが上がった。
 そのほか、「現物支給」「長期的な制度設計」「継続的な補助」「雇用・就労状況の改善」などを求める声が上がった。
 今後、群星21は有識者の意見を取り入れて分析し、施策提言に反映させる考えだ。



琉球新報