１９市区議会の辺野古推進意見書　公室長、固定化けん制

　名護市議会の野党議員が、米軍普天間飛行場の辺野古移設推進を政府に求める意見書の採択を全国約８００の市区議会に求め、うち１９議会が意見書を可決したことについて、町田優知事公室長は１日の県議会一般質問で見解を問われ、「議会の権限で可決したと受け止めている」と論評を避けた。一方「いずれにしろ、戦後７０年基地負担に悩む沖縄が、危険性除去のためとはいえ、代替施設を考えないといけない状況は理不尽だ。政府は安全保障の負担は全国で担うとの認識の下、普天間の早期返還に取り組んでほしい」と述べ、基地負担の固定化を牽制（けんせい）した。

　町田氏は「県としては知事公約の実現に向けて全力で取り組んでいる。辺野古の新基地を造らせないことを引き続き県政運営の柱とし、普天間飛行場の県外移設を求めていく」と強調した。照屋大河氏（社民護憲）への答弁。
　辺野古移設推進の意見書は名護市議会の野党市議１１人が昨年１１月に文案を全国の各市区議会に送付し、採択を求めていた。