経済

新規求人1万人超 県内1月 有効倍率0.9台を維持

 沖縄労働局(待鳥浩二局長)が1日に発表した1月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は0・90倍だった。前月から0・01ポイント低下したものの3カ月連続の0・9倍台と高水準が続いている。県統計課が同日発表した1月の県内完全失業率(原数値)は前年同月より0・5ポイント下がって4・7%だった。

 新規求人数(原数値)は前年同月比10・6%(1018人)増の1万666人で、1963年の統計開始以降で最高だった。産業別では医療・福祉が36・7%、建設が10・5%などで、業界の人手不足を反映している。
 一方、新規求人数のうち正社員の求人割合は25・2%、正社員の有効求人倍率は0・37倍だった。それぞれ全国の42・2%、0・87倍と大きな開きがある。
 待鳥局長は、中部地区のハローワークの有効求人倍率が0・65倍にとどまっている地域差を指摘した上で、「一部に厳しさが見られるが、着実に改善が進んでいる。労働市場は引き続き堅調にいくと考えている」と分析した。



琉球新報