「地位協定抜本見直しを」　北谷町議会が意見書

　【北谷】北谷町議会（田場健儀議長）は２日午前、日米地位協定の抜本的見直しを求める意見書を全会一致で可決した。

　意見書は「全国の米軍専用施設の約７４％を占める沖縄県では米軍基地から派生する事件・事故や騒音、環境問題、米軍人・軍属による犯罪が戦後７０年たった今も絶えない」と述べ、地位協定を抜本的に見直す必要性を訴えた。宛先は首相、外務相、防衛相ら。
　２０１５年１１月に開催された第５９回町村議会議長全国大会で、同内容の特別決議が採択されており、県町村議会議長会も２月１６日に同内容の意見書を可決している。【琉球新報電子版】