社会

県営住宅に子育て世帯優遇枠 県、貧困解消へ新制度

 県は県内の子どもの貧困解消に向け、県営住宅の入居優遇枠に「子育て世帯」を新設する方針だ。「子育て世帯に対する優遇の要請があり、可能な限り早く、どういう世帯を対象とするかなどを決めたい」(佐久川尚住宅課長)としている。これまで母子・父子世帯や多子世帯に対する入居優遇はあったが、それらに該当しない子育て世帯に対する新制度や、他の優遇枠に比べて優先できないかなどを検討する。優遇枠となった場合、一般申込者より高い確率で入居できる。

 子どもの貧困対策施策を総合的に話し合う県子どもの貧困対策推進会議などで県営住宅への入居優遇について提案があった。
 2日の県議会本会議で玉城ノブ子氏(共産)の質問に対し末吉幸満土木建築部長は「現行の障がい者世帯や母子世帯、高齢者世帯等からなる優先世帯や一般世帯とは別に、さらなる優先枠として『子育て世帯』(仮称)の創設に向けて検討を始めている」と述べた。