政治

普天間5年内停止、政府に要請 軍転協

 【東京】県と基地所在市町村の首長で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は4日、首相官邸で在沖米軍基地の負担軽減や2019年2月までの普天間飛行場の運用停止(5年以内運用停止)の着実な実施などを盛り込んだ要請書を菅義偉官房長官に提出した。

 菅長官への要請で、翁長知事は「普天間飛行場の固定化は絶対に許されず普天間移設、5年以内運用停止を含めた危険性除去に取り組んでほしい」などと述べた。米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについては「県民の不安が一向に払拭(ふっしょく)されていない」として配備見直しを求めた。
 菅長官は基地負担軽減策に取り組む政府の実績を強調し「政権の最重要課題として基地負担軽減に全力で取り組む。要望については地元の協力がなければいけない。しっかりと検討を進める」などと述べた。