経済

県内老人介護施設、売上高1億未満が83% 東商リサーチ調査

 東京商工リサーチ沖縄支店は1日、2016年3月1日現在の県内老人介護施設の分布を発表した。同支店の同様の調査は初めて。同社データベースに登録されている190社の老人介護施設経営会社の合計売上高は264億8851万円だった。企業数は「デイサービス・訪問看護」が133社と最多だった。そのうち、売上高が1億円未満の小・零細企業は全体の83%を占めた。

 2015年4月に介護報酬が引き下げられ、「通所・短期入所介護事業」の破綻が目立つ中、小・零細企業の多い業種では人手不足や経営維持などの問題が浮上している。同支店は「人口減や制度がどう変わるかで悪循環が出てくる可能性もある」と分析している。
 業種別では「特別養護老人ホーム」27社、「有料老人ホーム」23社、「ケアハウス・グループホーム・宅老所」5社、「介護老人保健施設」2社だった。
 総売上高は「特別養護老人ホーム」が153億9205万円で、「デイサービス・訪問看護」が69億6752万円と続いた。「特別養護老人ホーム」は他業態に比べて事業規模は大きく、1億円未満の事業者がゼロだったのに比べ、「有料老人ホーム」「デイサービス-」「ケアハウス-」は1億円未満が大半を占めた。
 同支店は「高齢化社会になる中、介護職はきつい仕事で賃金が低いとみられがちで人手不足が大きな問題につながっている」と分析した。



琉球新報