大城 誠二 子どもの貧困対策として就学援助の利用を促進するため、県子ども生活福祉部は次年度から、就学援助利用者の増加による市町村の財政負担を補助する「激変緩和措置」を検討していることが４日、分かった。「子どもの貧困対策推進基金」を活用する方針。市町村が実施主体である就学援助に対し、都道府県が補助するのは、全国的にも例がないという。
開会中の県議会２月定例会文教厚生委員会（呉屋宏委員長）で、同部青少年子ども家庭課の大城博課長は、同基金の使用について「就学援助の適正利用を進める事業に重点的に取り組みたい」と話した。このほかに、放課後児童クラブの利用料軽減や学力保障などの事業を検討している。
就学援助に関して、県はこれまで、市町村に周知徹底や利用しやすい取り組みを呼び掛けてきた。一方、市町村からは財政的な支援を求める声が上がっていた。県は今後、市町村との意見交換を重ね、要望を反映させていく。
千葉明徳短期大学の山野良一教授（児童福祉）は「市町村任せになっていた就学援助を補助するのは全国的に珍しい取り組みで、一歩前進。就学援助は本来、国がやるべき事業だ。県は国にしっかり要望していくべきだ」と話す。
県の「子どもの貧困実態調査」では、貧困層の小学１年で５７％が就学援助を利用していないなど、制度の活用が不十分なことが明らかになっていた。
