経済

アメリカンホーム、離職137人 沖縄労働局が緊急対策本部

 沖縄労働局は8日、米大手保険グループAIG傘下のアメリカンホーム医療・損害保険(東京)が3月末で保険商品の新規販売を終了することに伴い、那覇市のコールセンターから137人の離職者が生じると発表し、同日、緊急雇用対策推進本部を設置した。同社によると、離職者はいずれも本人の意向で、同社は離職者の再就職を支援する考え。一方、離職しない従業員に対して同社は、グループ内での配置換えを決めているが、従業員の一部からは、異動による事実上の給与引き下げにより「離職せざるを得ない」などと反発の声も上がっている。

 一事業所から百人超の離職者が発生するのは2014年の沖縄三越閉店以来、約1年半ぶり。
 アメリカンホームは、コールセンターで働く約670人のうち、約240人が影響を受けるとした。那覇市内にあるAIG傘下のコールセンターへの配置換えにより、約100人は正社員として継続雇用する。同社は離職者に対して、特別退職金の支給や有給休暇の買い取りを行う予定。
 14年から働く男性によると、配置換え後も現在と同額の基本給が支給されるが、これまで支給されていた営業手当などがなくなり、総支給額は減る。
 対策本部は、地域経済に大きな影響を与える事業者から大量の離職者(100人以上)が発生する場合に設置されるもので、三越閉店の際も設置された。沖縄労働局は14日に第1回会議を開き、今後の具体的な対応を検討する。



琉球新報