県、１４日係争委申し出　辺野古承認取り消し　９０日以内に結論

　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事に対し、国土交通相が７日に是正指示を出したことについて、県は１４日、国地方係争処理委員会へ不服審査を申し出る書面を提出することを決めた。同日、翁長雄志知事が記者会見する。

　辺野古代執行訴訟で県と国が合意した和解条項では、国が代執行訴訟を取り下げ、工事を中断する代わりに、地方自治法に基づき代執行手続きよりも強制力が低い是正指示から法的な争いをやり直すことが決まっていた。県はこの手続きに沿い、係争処理委に是正指示への審査を申し出る。係争処理委は申し出から９０日以内に結論を出す。
　和解条項では、係争委の審査結果が出た場合、県または国は、結果に不服であれば高等裁判所に提訴することになっている。その後、最高裁での上告審を含め、判決が確定した場合、両者はその結果に従うことを定めている。
　県と国の和解内容によると、県は是正指示があった翌日から７日以内に係争処理委に不服審査を申し出ることになっていた。申し出の期限は１５日。県は申し出の書面を郵送した場合、到達までの時間を要するため、前日１４日に提出する。