経済

不動産競売最少244件 景気回復が影響 15年県内

 東京商工リサーチ沖縄支店は11日、2015年の県内の不動産競売事件数が前年比33・9%減の244件で過去最少を更新したと発表した。過去10年間では09年の1176件をピークに減少傾向で推移。ここ数年の県内景気拡大により、毎年、過去最少を更新している。同支店は「減少の背景に、中小企業金融円滑化法で、企業の資金繰り緩和と住宅ローン者の返済負担が軽減されてきたことがあるが、その後の景気回復の動きから減少につながっている」と分析した。

 15年に那覇地裁管内で入札にかけられた競売物件数は179件で、前年比51件(22・2%)減少した。種類別では、戸建て住宅が最も多い70件で、次いで土地が63件、マンションが29件と続いた。ほかには、アパートが2件、商業施設が9件、工場・作業所が6件だった。前年比で増加したのは、工場・作業所とマンションで、戸建て住宅と土地、商業施設は減少した。
 土地が減少していることについて、沖縄支店は「景気拡大により、沖縄の土地を求める人が増えている中、競売より高値で売却できる任意売却が活発化している」と指摘した。
 市郡別では、中頭郡が22件と最多で、那覇市、名護市、うるま市、国頭郡はいずれも21件だった。このほか、島尻郡は16件、沖縄市は13件だった。中頭郡と島尻郡は前年より増加した。



琉球新報