県、４月から「子ども未来政策室」設置

　県は４月から、子ども生活福祉部青少年・子ども家庭課内に、子どもの貧困対策を担う「子ども未来政策室」を設置することを１１日、発表した。室長も含め６人増員の９人体制となり体制強化が図られる。さらに県は「子どもの貧困対策推進基金」を活用し児童養護施設の卒園者ら支援対象者に対する聞き取り調査などを検討していることが同日、分かった。

　同課には２０１５年度、貧困対策に対応する専任チームとして３人の職員が配置されていた。４月に増員される６人のうち、２人は県教育庁からの派遣。それぞれ中学校と高校の教諭出身者で、貧困対策の推進に不可欠な教育機関との連携が強化される。同室は、庁内の関係部局の総合的な調整機能を担うほか、国や市町村との連携や関連事業の活用も展開していく。
　同日会見した金城武部長は「組織体制を強化し、県の最重要課題である子どもの貧困対策を着実、効果的に推進するために設置する」と翁長雄志知事のコメントを読み上げた。
　県は１６年度、子どもの貧困対策推進基金を活用して、本年度実施した子どもの貧困実態調査の分析や、貧困の世代間連鎖を把握するための調査を検討している。同時に市町村の貧困対策への支援事業として、就学援助率の向上による市町村負担増の緩和策を検討。放課後児童クラブの利用料軽減なども検討している。