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在沖米軍8施設 防衛相、使用認定

 沖縄防衛局は11日、中谷元・防衛相が2017年2月28日に使用期限を迎える伊江島補助飛行場など県内8施設(27万5698平方メートル)を駐留軍用地特措法に基づき使用認定したと発表した。今後は地主の住所などを調査して防衛局長が裁決申請をする。

 対象は伊江島補助飛行場(21万6111平方メートル)、キャンプ・ハンセン(5984平方メートル)、嘉手納弾薬庫(1634平方メートル)、キャンプ・シールズ(1473平方メートル)、嘉手納飛行場(3万2809平方メートル)、キャンプ瑞慶覧(1万3770平方メートル)、陸軍貯油施設(2856平方メートル)、牧港補給地区(1061平方メートル)。防衛局は9月4日に地主との賃貸借契約の合意を得られる見込みがないとして、同法に基づく強制使用に向けた手続きを開始していた。
 対象土地の所有者数は3099人(うち一坪反戦地主が3013人)、筆数は147筆(同3筆)、一坪反戦地主の土地面積は2148平方メートルとなっている。



琉球新報