政治

国、県の和解後協議23日から 辺野古移設問題

 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、県と政府は23日、代執行訴訟の和解に基づく協議の枠組みについて初めて話し合う。同日に開かれる「政府・沖縄県協議会」の第2回会合の中で議論する。14日、翁長雄志知事が県庁で開いた会見で明らかにした。

 翁長知事によると、和解に基づく協議の枠組みのほかに、同協議会で(1)政府や県、宜野湾市で話し合う普天間飛行場負担軽減推進会議の継続(2)普天間飛行場の5年以内の運用停止(3)北部訓練場の早期返還-を議題にすることを政府と確認している。



琉球新報