【北中城】軍転協(県軍用地転用促進・基地問題協議会)は15日午前、在沖米国総領事館と在日米軍沖縄調整事務所を訪ね、13日に起きた米兵による女性暴行事件について抗議した。在沖米軍基地の負担軽減なども要請した。
桑江朝千夫沖縄市長は要請後、「基地を抱える沖縄県で絶対あってはならないことだ。県民は米軍とともにいるわけだから、不安は隠しきれない」と抗議内容を説明した。
要請では「綱紀粛正の取り組みなどこれまでの努力や過去の教訓が十分に生かされておらず、激しい怒りを禁じ得ず強く抗議する」と述べたという。
桑江市長によると、ジョエル・エレンライク総領事は「大変遺憾に思っている」などと返答。ブレイディー・クロシェー在日米軍沖縄調整事務所長(大佐)は「捜査には全面的に協力する。今後教育プログラムを徹底する」と話したという。
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