経済

総括質疑、賛成少数で否決 和解条項の解釈など自民提起

総括質疑の実施について賛成少数で否決した県議会予算特別委員会=16日午前、県議会

 県議会2月定例会は16日午前、予算特別委員会(渡久地修委員長)を開き、各常任委員会で疑問が残った点について知事や副知事を招致して行う総括質疑を実施するかどうかを審議した。自民党が辺野古代執行訴訟の和解条項などについて総括質疑を行うことを提起したが、賛成少数で否決された。

 自民党が調査事項として総括質疑を提起したのは①代執行訴訟和解条項9項の「互いに協力して誠実に対応する」との文言の解釈②沖縄観光コンベンションビューローの予算状況や組織運営③病院事業局長人事―の3点だった。
【琉球新報電子版】