宮里 努 米兵による女性暴行事件を受け、県内市町村議会で抗議決議案と意見書案を開会中の定例会に提出する動きが相次いでいる。１７日には事件発生地の那覇市議会が両案を全会一致で可決した。県議会も２２～２４日の間に臨時本会議を開き、提案することを決めた。９市町村議会でも１７日現在、両案提出を決定・予定しており、決議を可決したり提出を検討したりしているのは合計１０市町村議会に上り、事件への怒りの声が各議会で上がり始めている。
那覇市議会は１７日の２月定例会最終本会議で、１３日に市内で発生した事件に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。抗議決議の宛先は米大統領や在日米軍司令官らで、在沖米総領事など関係機関に抗議決議文を直接手渡す方針。意見書の宛先は安倍晋三首相や衆参両院議長ら。
抗議決議・意見書は事件を「女性の人権を蹂躙（じゅうりん）し、平穏な観光旅行を脅かすもの」と糾弾している。その上で（１）被害者への完全補償（２）実効性ある再発防止策（３）日米地位協定の抜本的見直し（４）在沖米軍基地の整理・縮小と米兵削減の促進－を求めている。
那覇市議会は１５日の議会運営委員会で、自民党会派と共産党会派が同趣旨の議案を提案した。起草委員会で調整し、１７日の最終本会議での提案と可決を確認し合った。
１７日現在、宜野座村が２２日、嘉手納町が２５日、名護市が同日までの提案を決め、国頭村が２３日、浦添市と大宜味村が２４日、西原町が２５日の提案を予定している。中城村が提案に向け動いているほか、北谷町も基地対策特別委員会での審議に向けて準備を進めている。
