大城 誠二 
子どもの貧困対策として２０１６年度、スクールソーシャルワーカーや子どもの貧困対策支援員などとして２６市町村が合計１００人以上の配置を予定していることが、琉球新報社の市町村アンケートで１９日までに明らかになった。配置数は最大の那覇市の２７人をはじめ１１市で合計８８人に上り、１５町村では各１～２人程度。子どもの貧困対策が大規模に始動する一方、質・量ともに人材確保が急務となる。
ほとんどの市町村は、内閣府が１０億円を計上した沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用する。同事業は支援員の配置と居場所づくりを柱として挙げており、「子どもの居場所づくり」を挙げた市町村も２３に上った。
配置人数の多い市町村では、那覇市が１７中学校区で学校や関係機関と連携する１８人、生活困窮世帯を対象にする８人など計２７人。沖縄市はスクールソーシャルワーカーに８人、居場所づくり支援員に８人の計１６人、浦添市は貧困対策支援員１１人を予定している。
ただ「従来のスクールソーシャルワーカーも定員をなかなか満たせなかった」（沖縄市）など専門的な人材確保は難航する傾向にあり、沖縄市は勤務時間を増やして一定の給与を確保する待遇改善で応募者の増加を期待する。那覇市も「採用後に研修をして育てる」と研修予算を計上し工夫するが、特に離島などは「マンパワーが不足している」（石垣市）として人材派遣などの対策を求める声も上がった。
３０市町村が子どもの貧困対策に予算を計上する。多くの市町村で対策が始動する。地域の実情に応じた対策を立てようと本部町、八重瀬町は実態調査を予定。北中城村は２児童館に児童厚生員各１人を増員して子どもたちの対応に当たる。嘉手納町と北谷町は、困窮している世帯を対象に学童保育料の軽減を導入する。（黒田華）
