経済

県内地価上昇1.8% 3年連続増 工業地変動率全国1位

 国土交通省は22日、2016年1月1日現在の公示地価を発表した。県内地価の平均(全用途)は前年比プラス1・8%(上昇幅は1・1ポイント)で、3年連続の上昇となった。全国平均のプラス0・1%より高い変動率となり、県内地価の上昇傾向が強いことを示している。工業地の変動率は前年度比プラス3・5%で全国で最も高かったほか、住宅地はプラス1・7%で全国3位、商業地はプラス2・0%で全国6位だった。県内人口の増加傾向を背景にした住宅需要や、好調な観光業、那覇空港の貨物ターミナルの取扱高の増加などが土地取引の活発化の要因とみられる。

 住宅地の上昇率は18市町村で増加し、名護市と本部町で横ばい、宮古島市はマイナス0・6%(下落幅0・2ポイント)だった。1平方メートル当たりの価格は7万5800円で前年比1800円上がった。107の継続地点で見ると92地点で上昇し、10地点で横ばい、5地点で下落した。住宅地の最高価格は5年連続で那覇市おもろまち3丁目6番11の22万円(前年比4・3%増)だった。
 商業地の1平方メートル当たりの価格は13万1900円だった。50の継続地点中、39地点で上昇、7地点で横ばい、下落は4地点だった。最高価格は15年連続で那覇市久茂地3丁目1番1の85万5千円(前年比4・7%増)だった。工業地の1平方メートル当たりの平均価格は6万600円で前年比3・5%(上昇幅2・1ポイント)だった。那覇市との移動時間が短縮された糸満市西崎町5丁目8番7外(2万4700円)での変動率がプラス8・3%と著しかった。



琉球新報