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中城湾港 クルーズ船で商機つかめ 地元業者、免税学ぶ

クルーズ船寄港を控え開催された外国人旅行者向け消費税免税制度セミナー=15日、うるま市役所

 【うるま】中城湾港へのクルーズ船の寄港を控え、中部圏にビジネスチャンスが到来している。中部広域市町村圏事務組合は15日、外国人観光客向けの消費税免税制度について学ぶセミナーを開催した。制度の登録申請や、ふ頭への臨時免税店の出店について説明し、かつてない商機を生かすノウハウを伝授した。

 うるま市役所新庁舎で開かれたセミナーには沖縄市やうるま市などの観光施設や酒造所、特産品製造業者の関係者ら12人が参加した。沖縄総合事務局と沖縄国税事務所の職員が講師を務め、資料に基づき解説した。
 クルーズふ頭への臨時の免税店の出店について、届け出制度が昨年4月に開始されたのを踏まえ(1)あらかじめ免税店を出店しようとする港湾施設について税務署長の承認を受ける(2)出店前日までに免税店出店を届け出る―など手続き方法が説明された。
 沖縄総合事務局などによると、免税店の出店は今年1月末現在、全国で22回のクルーズ船寄港に際して延べ36店舗がふ頭に出店しているという。出店品目は土産品や電化製品、衣料品、化粧品、コスメなどが主流となっている。
 県内ではまだ実績がなく、この日の説明会では4月中旬にも初寄港し、12回の寄港が予定されているクルーズ船を商機と捉え「地域経済の活性化に弾みを付ける機会」と呼び掛けた。
 セミナーを主催した中部広域市町村圏事務組合は、4月中旬の初寄港の際には、中部圏の物産、特産品を中心にした出店を企画しており、臨時免税店の出店につなげていく考えだ。
 セミナー開催についても「要望に合わせて対応していきたい」と話している。