瀬底 正志郎 
県と沖縄観光コンベンションビューロー（ＯＣＶＢ、平良朝敬会長）は２３日までに、県内の観光関連事業者を対象にした２０１５年度の外国人観光客受け入れ実態調査報告をまとめた。調査は１３年度以来、２年ぶりに実施。６０.４％が外国人客が増えたと実感しており、前回調査から１１.６ポイント増と大きく拡大した。一方で、誘客活動に取り組んでいる事業者は３７.６％にとどまり、「外国人客のマナーに困ることがある」という悩みの増加も見られた。
外国人客を受け入れるメリットでは「新たな市場が期待できる」が４８.１％で最も多く、「国内客が少ないオフ期に来る」の２９.１％と続いた。「特にメリットは感じない」の回答も２１.０％あった。「爆買い」のような「消費単価の高さ」については１９.０％の期待があった。
受け入れの課題では「外国語対応ができない」の回答が６７.４％を占め、１３年度調査に続き最多だった。外国人客のマナーが課題と回答した事業者の割合は、前回比８.９ポイント増の４８.５％。ほかの課題と比べて伸び率が顕著だった。困ったマナーとしては「店内で大声で騒いだり、レジ前で買った物を飲んだりする」「違法駐車など交通マナーが悪い」などがあった。
今後の外国人客への対応について、「現従業員の語学研修」や「外国語ができる人材雇用」、「ケガ・急病や災害時のマニュアル作成」が重点改善項目として挙げられた。
調査はことし１月２５日～２月１２日に宿泊施設や飲食店など２３４２事業所にアンケート票を配布し、９４８件（回答率４０.５％）から回答を得た。
英文へ→Okinawan personnel interacting with foreign tourists note language barrier as greatest challenge
