政治

辺野古フロート撤去・陸上解体工事 県、国に照会検討

 名護市辺野古の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟の和解で辺野古新基地建設工事が中断していることを受け、県は近く国に対し、沖縄防衛局が工事海域周辺に張り巡らせたままの浮具(フロート)を撤去する必要がないか照会する意向だ。

 また沖縄防衛局は米軍キャンプ・シュワブ陸上部分では、既存の建物の解体工事などを続けている。これについても県は前知事の埋め立て承認に伴う本体工事に該当するものがないか照会する見通し。
 県幹部は浮具について「工事あるいは調査のための設置だ。工事、調査もしないのであれば撤去すべきではないかという疑問がある」とし、国側に確認する意向を示した。23日の政府・沖縄県協議会で設置が確認された辺野古代執行訴訟の和解をめぐる作業部会でただすことも検討している。
 沖縄防衛局は辺野古新基地建設工事に伴い現場周辺海域に設定した「臨時制限区域」を明示するため、同区域の境界に浮具を張り巡らせている。この浮具は海上で抗議する市民が工事現場に接近することも防いでおり、政府内では工事再開を前提にした中断であることを理由に浮具の撤去には慎重な意見もある。
 沖縄防衛局は23日、浮具撤去に関する琉球新報の質問に「和解の当事者間の認識に異なることがないように、和解条項の内容をよく確認した上で適切に対応する」と回答した。一方、陸上部分の工事については「和解決定を受けて埋め立て工事を直ちに中止し、他のボーリング調査やキャンプ・シュワブ陸上部における工事など、各種の現場の作業も現時点で中止している」と回答した。



琉球新報