政治

県議選告示まで2ヵ月 71人準備、運動が活発化

 任期満了に伴う県議選の告示(5月27日)まであと2カ月となった。48議席を争う同選挙に向け26日までに13選挙区で71人が立候補を表明したか、出馬に向けた動きを見せている。各地で新人の立候補予定者を中心に事務所開きなどの動きが活発化している。28日の県議会2月定例会の閉会後は現職も加わり運動は一気に熱を帯びそうだ。
 2014年12月の翁長雄志知事就任後初めての県議選となり、基地問題や経済振興など、約1年半の翁長氏の県政運営に対する評価の選挙として位置付けられる。翁長県政を支持する与党が過半数を占める現在の与野党構成が変動するかどうかが最大の焦点で、今後の県内の政治潮流を占う選挙となる。


 立候補予定者71人の内訳は与党系38人、野党系22人で、残り11人は中立の立場を取る考えだ。
 政党別では野党の自民が19人を公認、1人を推薦している。単独では過半数に満たないものの、保守系無所属や中立会派との連携も視野に勢力拡大を目指す。
 与党は社民が公認6人を擁立し、社大の立候補予定者を含む5人を推薦した。社大は公認3人のほか社民系の立候補予定者7人を推薦した。共産は公認7人、民主は公認1人を擁立する。政党に属さない県議会会派「県民ネット」も新人との連携を模索し議席拡大を図る。
 中立は公明が公認4人、おおさか維新の会の県支部に当たるおきなわ維新の会が公認3人となっている。
 選挙区別では、那覇南部離島区(定数11)に18人が出馬の動きを見せており、混戦が必至だ。前回まで無投票当選が続いた南城市は選挙区見直しで今回から島尻・南城市区(定数4)となり、6人が名乗りを上げている。名護市区(定数2)は出馬を表明している2人以外に目立った動きがなく、無投票の公算も出てきた。