県議選告示まで２ヵ月　７１人準備、運動が活発化

　任期満了に伴う県議選の告示（５月２７日）まであと２カ月となった。４８議席を争う同選挙に向け２６日までに１３選挙区で７１人が立候補を表明したか、出馬に向けた動きを見せている。各地で新人の立候補予定者を中心に事務所開きなどの動きが活発化している。２８日の県議会２月定例会の閉会後は現職も加わり運動は一気に熱を帯びそうだ。
　２０１４年１２月の翁長雄志知事就任後初めての県議選となり、基地問題や経済振興など、約１年半の翁長氏の県政運営に対する評価の選挙として位置付けられる。翁長県政を支持する与党が過半数を占める現在の与野党構成が変動するかどうかが最大の焦点で、今後の県内の政治潮流を占う選挙となる。

　立候補予定者７１人の内訳は与党系３８人、野党系２２人で、残り１１人は中立の立場を取る考えだ。
　政党別では野党の自民が１９人を公認、１人を推薦している。単独では過半数に満たないものの、保守系無所属や中立会派との連携も視野に勢力拡大を目指す。
　与党は社民が公認６人を擁立し、社大の立候補予定者を含む５人を推薦した。社大は公認３人のほか社民系の立候補予定者７人を推薦した。共産は公認７人、民主は公認１人を擁立する。政党に属さない県議会会派「県民ネット」も新人との連携を模索し議席拡大を図る。
　中立は公明が公認４人、おおさか維新の会の県支部に当たるおきなわ維新の会が公認３人となっている。
　選挙区別では、那覇南部離島区（定数１１）に１８人が出馬の動きを見せており、混戦が必至だ。前回まで無投票当選が続いた南城市は選挙区見直しで今回から島尻・南城市区（定数４）となり、６人が名乗りを上げている。名護市区（定数２）は出馬を表明している２人以外に目立った動きがなく、無投票の公算も出てきた。