志良堂 仁 【名護】米軍実弾砲撃演習の県外移転先で住宅防音工事が実施される一方で、県内では同工事の前提となる騒音調査すら実施されていない問題で、沖縄防衛局は３０日までに、名護市の照会に対して米軍キャンプ・シュワブ周辺地域では防音工事が必要な騒音が発生しているとは「認められない」と回答した。騒音調査は「現時点において考えていない」としており「状況に応じて適切に検討する」としている。回答は２４日付。シュワブ周辺地域の騒音は移転先の住宅防音工事対象区域外より、発生日数や件数も低いとしている。名護市基地対策室は回答内容や防衛局が提示した比較資料などを精査している。
回答文書では、自衛隊などの演習場周辺では、砲撃や爆発音に関する補正を加えた騒音度（ＬＣｄｅｎ値）８１以上が住宅防音工事の対象としている。シュワブ周辺地域で防音工事を目的とした調査はしていないが、１９９８年と２０００年、０１年１０月～０２年９月の調査を基にした年平均のＬＣｄｅｎ値は６０程度で、騒音を計測した日でも７０程度と回答した。
また国が１４年度に実施した、県外６カ所の演習場周辺における住宅防音工事対象区域外の調査では、８０デシベル以上の騒音が年間「数千回以上の規模」になるという。この結果と、１５年に名護市がシュワブ周辺で計測した８０デシベル以上の騒音が年間５００回程度であることを比較し、シュワブ周辺では住宅防音工事や騒音調査は実施しない理由に挙げている。
防衛局の回答資料では、北海道大演習場周辺の騒音測定で、北海道恵庭市の「牧場地区」は８０デシベルを超える年間騒音発生日数が１１４日、年間騒音発生回数は１万２８００回で最多。また滋賀県の饗庭野演習場周辺の同県高島市立広瀬小学校では同日数が１０５日、同発生回数は７２００回。
