琉球新報社 性的少数者（ＬＧＢＴ）の生きやすい社会実現を目指した取り組みを進める那覇市は１日から、市職員の互助組織「市職員厚生会」が掛け金を運用した職員への結婚祝い金支給範囲を拡大し、同性婚の職員にも新たに支給を始める。国内では大手企業で同様の制度が始まっているが、自治体では東京都世田谷区の職員互助会が今春導入を表明したほかに具体的な動きはまだなく、先進的な取り組みとして注目されそうだ。
市職員厚生会は従来、法律婚の会員職員に限って初婚５万円・再婚２万５千円の結婚祝い金を支給してきた。昨年７月の「性の多様性を尊重する都市・なは宣言（レインボーなは宣言）」など市の取り組みを受け、３月１８日に開かれた評議員会で祝い金支給範囲を「事実婚および同性婚」に拡大することを決定した。
祝い金支給は初婚や再婚を問わず厚生会会員期間中に１回限り。７月までに制定予定の同性カップルを結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」交付に関する要綱を待たずに制度を運用する。（久場安志）
