琉球新報社 県内８７４の診療所のうち、何らかの在宅医療サービスを実施しているのは１６８施設と全診療所の１９・２％にすぎず、全国最下位となっていることが厚生労働省の調査などで分かった。病院は９４施設中、５２施設（５５・３％）が在宅医療サービスを実施しており、全国４４位となっている。団塊の世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年に向けて国は慢性期の患者の地域移行、在宅医療を推進しているが、受け皿が未整備であることがあらためて浮き彫りとなった。
在宅医療サービスを実施している診療所の１カ月当たりの実施件数は、訪問診療が５１・４件で全国９位、往診も９・９件で全国８位と多くなっている。県内の実態は３月１７日に県庁であった第６回地域医療構想検討会議で県が報告した。
６５歳以上の人口１０万人当たりの訪問看護事業所数は３３・７施設で全国１２位と多いが、訪問看護を受けている人の数は全国で２番目に少なかった。県は「県民所得から訪問看護は高くて使えない人が多いことや、訪問看護師が不足していることなどが要因ではないか」とみている。
一方、療養病床に入院している医療度の低い患者について県内２施設に聞き取った調査では、患者の多くが必ずしも入院継続が必要ではなく、医療面以外の条件を調整すれば退院可能だったことなどが示された。
県は「症状が軽い人は必ずしも医療は必要ではない。地域包括ケアで生活の場を整備しながら在宅の受け皿をつくっていく必要がある」としている。
