県内倒産６１件 負債増１０８億　１５年度、２番目の低さ

　東京商工リサーチ沖縄支店は１日、２０１５年度の県内企業倒産状況（負債総額１千万円以上）を発表した。倒産件数は前年度比２５・６％（２１件）減の６１件、負債総額は５・０％（約５億円）増の１０８億１５００万円で、統計を開始した１９７５年以降でいずれも２番目の低さだった。

　倒産件数は、景気拡大や国の金融支援効果の持続から１２年連続で２桁台で落ち着く。負債総額は件数減と１億円未満の倒産が全体の約６割を占めたことで過去２番目に少なかった。
　倒産件数の業種別では、建設業が２５件と最多で全体の４１・０％を占め、構成比は４年ぶりに増加に転じた。次いで製造業が８件（１３・１％）、卸売業とサービス業がともに７件（１１・５％）と続いた。
　同支店は建設業倒産の理由について「（公共、民間事業の）需要増加で無難な資金環境を続ける企業は増加しているが、旧債を抱える企業、ダンピング（不当廉売）受注が多い企業を中心に破綻する傾向は続いている」と分析した。
　倒産の要因は「販売不振」が１９件と最多で、次いで「既往のしわ寄せ」１６件、「放漫経営」１１件と続いた。