「地理的優位性欠く」　沖縄県、係争委に反論書

　米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設計画をめぐり、翁長雄志知事の埋め立て承認取り消し処分に対する国土交通相の「是正指示」の適否を審査する国地方係争処理委員会に対し、県は４日、反論書を提出した。沖縄の地理的優位性などを主張した国交省の答弁書に対し、県は朝鮮半島有事への即応性で本土と比べ優位性を欠くことなどを指摘し、反論している。係争委は県と国双方の主張を精査し、６月２１日までに結論を出すことになっている。

　辺野古新基地でのオスプレイ使用について、国は答弁書で「配備発表は２０１１年６月であり、対象機種の騒音基礎データ等の情報は配備確定後に米軍から入手できる。本件の飛行場は環境影響評価法の対象でなく、航空機の種類は必要的記載事項でない」と主張している。県は「ＣＨ４６のオスプレイへの換装計画はＳＡＣＯ合意時までには確定していて、日本政府もその当時知り得ていた。環境影響評価手続き時には米軍に騒音基礎データの情報提供を依頼することは十分できた」と反論している。
　県の反論書は９分冊で計８７４ページ。県職員が４日、総務省の担当部署に持参し、提出した。