臨時制限区域、県に確認し対応 辺野古和解で中谷防衛相


この記事を書いた人 金城 美智子
中谷元・防衛相

 【東京】中谷元・防衛相は5日午前の会見で、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に伴い設定された臨時制限区域について「当事者の沖縄県側の認識と異ならないよう今後、確認して適切に対応したい」と述べ、工事中断が明記された和解の内容を確認する姿勢を示した。

 臨時制限区域は新基地建設工事に合わせ、米軍キャンプ・シュワブ周辺海域に2014年6月に設定された。それまでシュワブ沿岸から50メートルだった常時立ち入り禁止区域が最大約2キロ、約561万8千平方メートルに広がった。3月4日の和解合意で工事は中断したが、臨時制限区域は設定されたままになっている。
 辺野古の埋め立てをめぐる和解から1カ月経過したことについては「普天間の危険性を一日も早く除去するため辺野古移設の考え方や基地負担軽減という取り組みを丁寧に説明し、理解を得られるよう引き続き粘り強く取り組みたい」と辺野古移設を進める考えをあらためて述べた。
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