協議書取り下げで市民ら声明 宮古島の陸自配備


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 【宮古島】宮古島市への陸上自衛隊配備計画で、沖縄防衛局が市へ提出し、着工に向けた事前協議「市地下水審議会」の基礎資料となっていた「協議書」を3月末に取り下げたことを受け、配備候補地の自治会や市民団体が6日、市内で緊急声明を発表した。声明では島の生活用水は地下水で賄っているとして「地下水を危険にさらす可能性がわずかでもあれば、島のどの場所にも建設を許すことはできない」と計画の全面撤回を求めた。

 その上で(1)新たな配備候補地を作らず、宮古島のどこにも自衛隊を配備しないこと(2)市は市民に対し協議書を含む配備計画についての情報を全面公開すること(3)地下水審議会と学術部会の双方の議事録を全面公開すること-を要請した。
 配備候補地の一つで市地下水保全条例にかかる「大福牧場」が立地する福山自治会の砂川栄自治会長は「基地が配備されると騒音、子どもたちの定住の問題が出てくる。また島の水道水源は地下水以外は頼れない。未来永劫(えいごう)まで地下水を守らないといけない」と強調した。声明は今月中に防衛省と下地敏彦宮古島市長に送付する。