普天間運用停止、菅氏「県の協力が前提」

　【東京】菅義偉官房長官は１１日の定例記者会見で、米軍普天間飛行場の日米両政府の返還合意から１２日で２０年の節目を迎え、返還が実現していないことへの政府の責任について「普天間の運用停止は県側の協力が前提だ。これからも県側に粘り強く説明していきたい」と、従来の姿勢を繰り返した。

　移設先の辺野古現場での混乱や政府と県の裁判闘争などの混迷を招いている政府の責任については「一番大事なことは抑止力と同時に、普天間飛行場の危険除去、固定化を避けることだ。その中でいったん行政判断されたこと（辺野古への移設）が裁判になったことは極めて遺憾だ」などと述べた。その上で、裁判における双方の和解事項を「誠実に取り組んでいきたい」との考えを示した。
【琉球新報電子版】