大城 誠二 熊本地震を受けて米軍が１８～２４日に行った空輸支援活動。米軍は横田基地所属のＣ１３０輸送機と普天間飛行場所属のオスプレイ４機を使用した。陸上自衛隊が十分な輸送能力を持っているにもかかわらず、米軍がオスプレイを投入したのは安全性に対する国民の不信感を拭うイメージ戦略ではないかと指摘された。当初「日本からの要請」としていた米軍の説明も、日本側とは食い違っている。
陸上自衛隊は輸送機２２０機余りを保有し、うち、５６機あるＣＨ４７ヘリは５５人乗りで、２４人乗りのオスプレイより輸送能力は高い。が、米軍は日本側の要請による出動を強調していた。
１９日付の米軍サイト「ｄｖｉｄｓ」は空輸支援活動は「日本政府の要請に基づき提供している」と明記している。
１７日付の米軍準機関紙「星条旗」電子版も「日本政府が土曜（１６日）に米国務省に支援を願い出た」とする米政府当局者の説明を掲載している。
一方、同じ１７日の朝、安倍晋三首相は米軍の空輸支援について「申し出があるが、今直ちに支援が必要だという状況ではない」と報道陣に説明し、支援は米側の申し出によるものとの認識を示していた。
中谷元・防衛相は１８日の国会答弁で「米側から協力申し出があった」としており、日米の説明に食い違いがある。
米国務省は２３日、日米のどちらが支援を提案したかという琉球新報の質問に「外交上のやりとりの詳細を明らかにするのは控えたい」と回答するにとどめた。
米海兵隊は「日本は救援活動を自力で行う十分な能力があった」と認めた上で「われわれの参加でさらに迅速な物資供給ができた」と、支援の有効性を強調した。
