大城 誠二 県商工労働部は２６日、「沖縄のアジア経済戦略シンポジウム～新たなステージに向けて～」を、那覇市のＡＮＡクラウンプラザホテル沖縄ハーバービューで開催した。翁長県政の経済成長戦略となる「県アジア経済戦略構想推進計画」が３月末に策定されたことを受け、県内経済界の代表１１人が登壇して空港、港湾など国際物流拠点の整備や企業の海外進出促進などアジア展開を見据えた沖縄経済の方向性を示した。２０２０年度の運用開始を目指す大型ＭＩＣＥ施設については、国際的なビジネス拠点としての活用を提言した。
眞銅竜日郎日本貿易振興機構（ジェトロ）理事は、基調講演で大型ＭＩＣＥ施設の整備に触れ「ＭＩＣＥはビジネスハブの拠点として国際的なインフラとなる。沖縄経済の中核となる施設として活用するべきだ」と指摘した。
基調講演した翁長雄志知事は「沖縄は万国津梁の精神でアジアとの大交易時代を築いた歴史がある。発展するアジアのダイナミズムを取り入れる方向性の中で沖縄経済の自立が実現できる」と述べ、アジア経済戦略の意義を強調した。
経済界代表ら１１人による討論では、国内外の物流拠点として沖縄の可能性が示されたほか、台湾をはじめとする海外進出の事例などを紹介。情報などの先端技術集積や海上輸送の活性化に向け、基盤整備などの課題も示された。シンポには２５０人が参加した。
