与那嶺 明彦 在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調（エアコン）維持費補助が２０１６年度以降の実施設計分から一部で廃止される問題で、少なくとも７市町村の保育所、幼稚園、小中校計６５校・施設が廃止対象になることが２日、分かった。県立中高および特別支援学校では１６校が廃止対象となっており、２日現在で８１校・施設が将来的に廃止の対象になる。各教育委員会からは「補助が廃止されれば財政的に厳しくなる」「子どもたちへの学習環境への影響も懸念される」など不安の声が上がっている。
琉球新報が２日、各市町村教委に聞き取り、担当者が不在の２町村を除く教委から回答を得た。
対象となる学校があるのは、宜野座村で３小学校・１中学校・３幼稚園、恩納村で５小学校・５中学校・５幼稚園、伊江村で２小学校・１中学校・２幼稚園・１保育所、中城村の３小学校・１中学校・２幼稚園・１保育所、浦添市の３小学校・１中学校・２幼稚園、西原町の２小学校・２中学校・１幼稚園、那覇市の８小学校・４中学校・７幼稚園（幼保園含む）。
このほか、うるま市、沖縄市、金武町は対象校・施設を調査中のため、対象がさらに拡大する可能性がある。
本年度に設計を予定しているのは西原町の１幼稚園と那覇市の１小学校で、完成後は補助廃止になる見通しだ。そのほかの市町村の学校は当面、建て替えなどの予定はないという。
