市長陳述 判断先送り 係争委、論点整理進める


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)は13日、第4回会合を総務省内で開いた。委員会によると、会合は論点の整理が中心で、約3時間半議論した。委員会後、小早川委員長は「全体の何が論点かという地図が少しずつ見えてきた」などと述べた。

 小早川委員長は会見で、県側が求める稲嶺進名護市長や専門家らの参考人陳述については「まだ判断していない。論点についての検討をする中で必要性を考えていく」と次回以降の判断とした。委員会は次回以降も審査の進め方や論点について協議する考えで、次回の開催日程は調整の上、後日決定するとしている。