貧困の子支援、検討作業を本格化へ 沖縄県経済団体会議


この記事を書いた人 Avatar photo 与那嶺 明彦

 沖縄県内12経済団体で構成する県経済団体会議の国場幸一議長(県商工会議所連合会会長)は16日、経済界として子どもの貧困問題の解決に向けた検討作業を本格化させる方針を表明した。県が設置する「子どもの貧困解消県民会議(仮称)」に経済団体会議として参加していくなど行政との連携を強化していくとともに、各団体に支援の取り組みや議論を呼び掛ける。

 国場議長は16日に那覇商工会議所で開かれた県中小企業再生支援協議会全体会議で「沖縄経済は全体として拡大しているが、中小企業の現状はさまざまな問題を抱えている。貧困の問題もそこに原因の一つがある」と呼び掛け、貧困対策の一環として中小企業支援の重要性を強調した。
 経済団体の子どもの貧困対策は、これまで沖縄経済同友会が先行してきた。今後、複数の団体で対策の重複を避けることもあり、関係組織・企業を網羅する経済団体会議として調査研究の旗振りをすることを検討していく。子どもたちの教育の機会を保障する経済的な支援や、雇用環境の改善といった抜本的な目標まで、経済界として対応が可能な取り組みを整理する。
 国場議長は「原因をあぶりだし、有効な手だてを打たなければならない」と指摘し、「内閣府が10億円、県が30億円を拠出するというが、中間に多くの組織ができて末端に行き渡らないケースも多い。一番必要とする人々に一円でも多く回るような最善の方法を見つけたい」と述べた。
 県が設置する「県民会議」の方向性など貧困問題をめぐる施策や現状について行政の説明を聞くため、経済団体会議の代表者会議を招集したい意向も示した。