琉球新報社 
貧困家庭支援に注力
―県議選の意義、争点は。
「翁長県政になり最初の県議選で、当然これまでの県政運営が評価される選挙だ。普天間問題や貧困対策などが争点になる。子どもの貧困は党派を超えた取り組みになっていくだろう。もちろん、選挙区ごとの地域の課題も問われる」
―県政に対する立場は。
「是々非々で対応してきた。今後もその姿勢は変わらない。県民目線で、党の政策にのっとって判断していく」
―重視する政策、課題は。
「平和政策では普天間問題をはじめとする基地負担軽減、遺骨収集、ＤＮＡ鑑定実施などに取り組む。子どもの貧困対策は県の対策計画が実効性のあるものとなるよう、貧困家庭の支援などに力を入れる。待機児童対策にもスピード感を持って臨む。そのほか、中学３年までの子ども医療費の無料化、教育環境の改善も図る。県経済の発展や県民所得の向上を目指し、観光客１千万人の目標に向けた環境整備なども進めていく」
―普天間問題での対応は。
「米軍普天間飛行場の県外、国外への移設を訴えてきた。それをさらに推進する立場だ。３月に裁判所の仲介で（代執行訴訟の）和解が成立したが、国と県には普天間の５年以内の運用停止、普天間の危険性除去や負担軽減についてしっかり詰めてもらいたい」
―党の目標、自公連携は。
「公認４人の議席を絶対死守する。候補のいない選挙区については、自民党や無所属、これまで協力関係のある候補との連携を推進する。参院選での自民との選挙協力も踏まえ、しっかり取り組んでいく」
―選挙結果が与える今後の影響をどう見るか。
「県議選はその後の参院選を見据えた選挙戦にもなる。衆院解散総選挙がいつかは定かではないが、県議選がその後の国政選挙に与える影響は少なからず出てくる」（’１６県議選取材班）
（９政党・会派の代表インタビューを順次掲載しています。）
