空調補助一部廃止、沖縄に影響集中　対象施設の４割

　米軍基地や自衛隊基地周辺の教育施設に対し、国が騒音対策として行ってきた空調（エアコン）の維持費助成が一部廃止される問題で、防衛省は１６日、廃止対象となる全国の施設数を琉球新報に明らかにした。最も多かったのは沖縄県で１０８施設に上り、全体の４割以上を示した。県外の施設は合計１５４施設だった。対象施設は県外２７都道府県にもあるが、多くが１桁台だった。唯一、３桁を超える沖縄に影響が集中する実態が鮮明となった。

　沖縄県以外で対象施設が最も多かったのは、航空自衛隊小松基地などを抱える石川県で、３５施設だった。北海道や埼玉県が１３、山口県と福岡県が９、鳥取県が８などと続いている。
　一方、防衛省は空調維持費の助成が廃止となる県内の対象施設について、これまで個別名を明らかにしていない。琉球新報は少なくとも公立の教育施設については、施設名を公表するよう防衛省に質問していたが、同省は１６日、「補助事業者の了解を得ずに示すのは困難だ。相手側の了解を得ずに答えられない」との理由で公表しなかった。