係争委 論点、進め方を協議 参考人は次回検討


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 【東京】名護市辺野古の米軍新基地建設計画を巡り、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消し処分に対する石井啓一国土交通相の是正指示の適否を審査する第三者機関の国地方係争処理委員会(小早川光郎委員長)の第5回会合が20日、総務省内で開かれた。小早川委員長によると、同日は引き続き論点の整理と今後の進め方について協議した。

 会合後の記者会見で、小早川委員長は「経過が複雑なので、時間をかけて問題全体を議論する必要がある」などと述べた。一方、県側が求めている稲嶺進名護市長や専門家らによる参考人陳述については「きょうの段階ではまだ議論の進行との関係で、参考人が必要であるということには至ってはいない」と述べ、次回以降の議論で検討していく考えを示した。