政治

米軍の風俗活用が「解決策」 橋下氏が再び持論

  橋下徹氏

 前大阪市長でおおさか維新の会前代表の橋下徹氏が21日、米軍属女性死体遺棄事件を受けて、米軍関係者の事件防止としてかつて掲げた「風俗業の活用の検討」をあらためて展開した。これには「女性蔑視」などと多くの批判が寄せられている。

 さらに橋下氏は米軍関係者の犯罪を米軍基地ある故とする報道を「移民差別」だとし、地位協定で保護されている米軍関係者と移民と同一視した。論理のすり替えと批判が出そうだ。
 21日の自身の短文投稿サイト「ツイッター」でつぶやいた。橋下氏は市長時代の2013年に海兵隊の風俗業活用を在沖米軍側に提案し、県内外や米国から批判を受けて謝罪していた。
 米軍関係者の事件事故の再発防止について「(以前に)風俗の活用でも検討したらどうだ、と言ってやった。まあこれは言い過ぎたとして発言撤回したけど、やっぱり撤回しない方がよかったかも。きれいごとばかり言わず本気で解決策を考えろ!」と持論を展開した。
 このほか「朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。ちょっと待て。日本人の殺人事件の比率と比較をしたのか。外国人だけと殊更批判するのであれば、自称人権派がいつも叫ぶ移民差別の流れになるぞ」と移民排斥の論理と重ね合わて批判した。